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住宅ローン減税 中古住宅をリフォームした場合 [住宅ローン減税 中古]
住宅ローン減税は中古住宅をリフォームした時にも適用されます！新築住宅を購入した時のみと思われている方もいますが、中古住宅を購入した時にも住宅ローン減税はOKなんです。
また、中古住宅のリフォームにかかった費用も住宅ローン減税の対象になります。
購入だけでなく、増築やリフォームにかかった費用を所得税や住民税から１０年間に渡って控除されます。
控除される金額は、毎年の住宅ローン残高の１％ですが、１年間の最大控除額は４０万円までです。またリフォームの場合は、費用が１００万円以上であることが条件になります。
そして住宅ローン減税制度の期限ですが、2017年末までとなっています。。
ただしリフォーム減税も単純ではなくて、３つに分けられます。
- 投資型減税 自己資金で行うリフォーム 控除期間は１年間。
- ローン型減税 リフォームローンを利用するタイプ 控除期間は５年間。
- 住宅ローン減税 住宅ローンやリフォームローンが対象で１０年以上のローンのもの。控除期間１０年間。
中古住宅をリフォームした場合は、住宅ローン減税が１０年間適用となりますが、固定資産税もリフォーム減税の対象になるんです！
対象になるのは、耐震リフォームとバリアフリーリフォームと省エネリフォーム。国が推進しているのがわかりますねー。こちらは１年間の免除となります。
再度書きますが、住宅ローン減税による所得税の控除と固定資産税の減額は併用することができます！ リフォームプランも各家庭で工夫すれば、メリットのある減税ができますね！
住宅ローン減税の必要書類 [住宅ローン減税 書類]
住宅ローン減税を確定申告で手続きする際に、一緒に添付する必要書類がいくつかあります。この書類が無いと、記入すら進まない場合もありますので、必ず全て揃えてから、記入していくようにしてください。
まずは税務署で用意されている用紙。これは、税務署に取りに言っても構いませんし、返信用封筒を入れて、送付すれば送り返してもらうこともできます。また、国税庁のＨＰなどからもダウンロードもできます。税務署に取りに行くと、分かりやすく用紙がセットされており、事前に用意して添付しなければならない書類なども分かり易く記載してあったりします。
そしてその事前に用意しておかなければならない書類ですが、源泉徴収（会社員のみ）住民票の写し、ローンを組んだ金融機関から送付される年末残高証明書、請負契約書写し、敷地の売買契約書の写し、家屋の登記事項証明書、敷地の登記事項証明書が必要になります。コピーでいいものであったり、原本でなければならなかったり、種類もいろいろあります。また、購入した物件の種類によっていろいろと追加で書類が必要な場合もありますので、きちんと確認して揃えるようにしてください。
住宅ローン減税とは [住宅ローン減税とは]
住宅ローン減税とは、正式名称が『住宅借入金等特別控除』というものです。家やマンションを購入した際に、最長で１０年間、住宅ローンの残高に対して、所得税や住民税から少しだけ返してくれる制度です。大きな額の買い物ですから、少しでも購入者の負担を減らすようにとのことで設けられている制度です。どの程度返還されるかは、年度末の残高の１パーセント程度ですね。
これにもいろいろ条件があって、返済期間が１０年以上であったり、年収が３０００万未満などです。会社員の方は、年末調整で会社で処理してもらえるので、あまり詳細を知らない方が多いですよね。ぜひ一度、住民税や所得税をどのくらい支払っているのかを確認してみてください。一年間の住民税や所得税を超えての還付はありません。
また、平成２１年度以前と今とでは法改正によって限度額なども変わっています。必要書類や条件が事細かに決められていますので、お近くの税務署などに必ず確認して処理するようにしてくださいね。
住宅ローン減税の手続き [住宅ローン減税 手続き]
住宅を購入して、住宅ローン減税を受ける為には、まず確定申告の手続きが必要になります。普通の会社員の方は、会社で年末調整をしているため、確定申告をご自分でされることはあまりないかと思います。しかしながら、購入した物件に入居した年、つまり最初の年は、会社の年末調整では処理されない為、ご自身で確定申告の手続きをしなければなりません。
翌年からは、会社の年末調整で処理されるので、最初の年だけです。
では、確定申告とは一体どのようなものなのでしょう？これは、税務署に行き、申請をするのですが、時期も決まっていますし、必要な書類もいくつかあります。中には準備に数日かかるものもありますので、確定申告へ行かれる際は余裕を持って準備をしてください。必要書類や住宅ローン減税用の書類などは税務署に置いてあります。返信用封筒をつけて送付すれば、書類を送ってもらうことも可能ですし、直接取りに行くことも可能です。
また、確定申告時期の税務署は大変混雑して処理を受けてもらうにも時間がかかりますから、余裕を持って行ってください。
住宅ローン減税の計算 [住宅ローン減税 計算]
住宅ローン減税があることを、アテにしていませんか？余裕があってローンを組んだ人には、『後で少し戻ってくるわー』的な感覚でいらっしゃると思いますが、アテにして組んでしまった場合、どのくらい戻ってくるのか心配ですよね。
まず、住宅ローン減税はあまりアテにしてはいけません。この還付金がないと生活が厳しいなどというのであれば、その物件の購入は見送った方がいいでしょう。あくまでも少し戻ってくるというレベルのものです。しかしながら、戻ってくるお金がどのくらいなのかは知っておきたいですよね。計算方法はいろいろなウェブサイトに掲載されています。
気をつけなければいけないのは、自分がいつ申請したのか･･･ということです。申請年度によって、内容が全く異なってくるからです。これから申請される方は、住民税と所得税から還付されますが、平成２１年以前に申請した方々は所得税からのみとなります。きちんと自分が申請した年度の計算方法で確認するようにしてください。
