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住宅ローン減税のための確定申告必要書類 [住宅ローン減税 確定申告]
住宅ローン減税は、通常は会社などの年末調整で処理してもらえますが、１回目の申請だけは最寄りの税務署へ行って確定申告を行わなければなりません。その際に、必要書類がたくさんあります。この時期の税務署はかなり混雑しており、１、２時間待ちは当たり前ということが多いです。書類が不足していて再度出向かないと行けないなんてことにならないように、事前にきっちり準備しておきたいですね。
基本的には税務署で配布されている申告書類の用紙に事前に自分で用意しておくものが記載されています。
事前に用意しておく書類の中には、住民票の写しなど、市役所などへ取得しにいかないといけない書類などもあります。
源泉徴収も必要ですが、年末に会社から配布されるもので大丈夫なのですが、提出してしまうと手元に残らない為、もう一通必要な場合は会社に言って発行してもらわなければなりません。源泉徴収の用紙も発行までに数日かかる場合がありますので、事前に準備が必要です。
全ての書類が揃ってからでないと、申告書類の記載が出来ませんので、早めに用意するようにしてください。
住宅ローン減税を受けるための書類について [住宅ローン減税 書類]
住宅ローン減税を受ける為には、確定申告が必要です。確定申告とは必要書類を用意して、記入して、管轄の税務署へ提出することです。確定申告時期の税務署はどこも大変混み合っています。しかも、自分の管轄の税務署でなければいけません。つまり、書類忘れ、記入間違いなどで何度も出向かなくて、一度で済むようにしたいですよね。
まずは住宅ローン減税を申告する用紙を税務署から取り寄せなければなりません。これは、事前に税務署へ赴いて取りに行くことも可能ですし、問い合わせたらもしかしたら近くの市役所などにも時期によっては置いてある可能性もあります。税務署が遠い場合や、取りに行く都合がつかない場合などは、返信用の封筒を添付すれば郵送してもらえます。その用紙の中に、一緒に持参していく必要なものが記載されていますので、そちらの準備もしてください。中には取得するのに時間がかかるものもありますので、注意してください。
一度申告してしまえば、会社員の方は翌年からは会社の年末調整で処理されます。最初の年だけの手続きですので、忘れないように期限内に処理してください。
住宅ローン減税、住民税からも [住宅ローン減税 住民税]
平成２１年度の法改正で、今までは所得税からだけの控除だった住宅ローン減税が、住民税からも控除されるようになりました。これは、住宅ローンを組もうとしている人にとっては大変お得な制度ですね。
なぜこんなお得な制度ができたかというと、平成１９年度に税の配分が変更になり、所得税が減ってしまった為です。その為に、控除される額が減ってしまう可能性が出てきてしまった為、法改正で控除されるようになったのです。つまり所得税が少ない人でも、住宅ローン減税の制度を使いきれるようになったのです。
しかしながら、これには控除の条件がいくつかあり、今まで通り所得税で控除して、控除額が多い時だけ控除されるとか、上限が決まっていたりとか。すべて控除されるというわけではないようです。
また、所得税は会社員の場合、毎月のお給料から天引きされ、年末調整で清算されますが、住民税は５月～６月と治める時期が全く違う為、控除される時期も変わってきてしまいます。このあたりも気をつけなければいけません。
住宅ローン減税 確定申告 [住宅ローン減税 確定申告]
サラリーマンの方はあまり確定申告に縁が無い方が多いと思います。基本的には毎月の給与から住民税や所得税が引かれているため、わざわざ納税をする必要性がないからです。しかしながら、住宅を購入して初めて住宅ローン減税を受ける際には、管轄の税務署に行って手続きをしなければなりません。
これは翌年からは会社で行っている年末調整で処理されますので、税務署に赴くのは初回の１回だけです。自営業の方は、毎年必要な処理になりますが･･･。購入した物件、一般住宅、バリアフリーなどによって必要書類が変わってきます。
購入した不動産会社などから確定申告に必要な書類の一式がもらえますので、よく確認してください。不動産会社が用意してくれない場合は、税務署に置いてありますよ。税務署が遠くて取りに行けない場合は、返信用封筒をつけて送付すれば、送ってきてもらえます。
毎年、この時期の税務署は非常に混雑し、処理にかなり時間もかかります。場所によっては、書類を受け付けてもらうのに何時間も待つ場合もあります。時間と日にちに余裕を持って、税務署に向かうように気をつけてください。
住宅ローン減税の延長に注意 [住宅ローン減税 延長]
住宅ローン減税の延長って話をよく耳にすると思います。この仕組み、本当に毎年のように中身がいろいろ変わっていて正直、今現在どういった内容の制度なのか理解できていない方も多いのではないでしょうか？
まず、よく誤解されがちなのですが、現行の制度が延長して続けられるというものです。住宅ローン減税っていつまでもある制度ではないんですね。現段階では、２０１７年度までとなっています。つまり、今既に控除を受けている方、例えば１０年の控除で申請している人が合計１５年の控除が受けられるということではありません。今既に控除を受けている人は申請した年月しか控除が受けられません。
また、毎年内容も変わっています。これまで所得税の控除だったのが、平成２１年からは住民税も控除対象となりました。
しかしながら、それまでに申請している人は今まで通り所得税の控除だけなのです。人に説明したりするときには、自分のときと内容が変更されていることがありますからご注意ください。
